各種補助金について

  • 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  • 小規模事業者持続化補助金

本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

  • 業態転換支援事業

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

補助金の交付申請には約1ヶ月かかりますので、ご注意ください。補助金額の確定と補助金の交付もそれぞれ約1ヶ月かかります。
上記に加え構築期間なども含まれますので、ご発注から補助金の交付まで、全体で約半年ほどの期間をご想定ください。

  • 1.お問い合わせ
  • 2.ヒヤリング
  • 3.お見積り書提出
  • 4.ご発注および交付申請
  • 5.交付決定 ※申請から約1カ月
  • 6.構築/納品
  • 7.事業完了報告書の提出及び補助金額確定
  • 8.補助金入金 ※入金まで約1カ月
  • 9.事業実施効果の報告書作成

該当する項目にチェックを付け、診断ボタンを押してください。

直近6カ月の売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の売上高と比較して10%以上減少している。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む予定がある。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていない(法人のみ)
確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
東京都内で、飲食可能なスペースを有する飲食業を営んでいる

補助金申請予定と記載くださるとスムーズにお手続きできます。分かる範囲で結構ですので、お気軽にご相談ください

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      5.当社の保有する個人情報について、ご本人から開示(利用目的の開 示を含む)・訂正・削除・利用停止等を希望された場合は、適切に対応いたします。
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      また、運用状況について定期的に監査し、継続的に改善します。

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